報道でご存じの方もおられると思いますが、

相続登記の義務化を含む改正法が4月に可決されました。

今回の改正は、所有者不明土地の問題の解消を目的としています。

 

相続登記の義務化についてポイントを揚げると

① 相続の開始と不動産を取得(遺産分割や相続人への遺贈を含む)

したことを知ったときから、3年以内に登記をする義務を負う

② 遺産分割がまとまらないため相続登記ができない場合、

「相続人である旨の申出」をすることで、①の義務を免れる

③ ②の申出をした後に協議が成立した場合、

不動産を取得した者は3年以内に登記をする義務を負う

④ ①③の義務に反した場合、10万円以下の過料の対象となる

となります。

 

注意すべきは、改正後に所有者について相続が開始

(所有者が死亡)した不動産だけではなく、

改正前に相続が開始(所有者が死亡)していた不動産も

相続登記の義務化の対象となる点です。

 

今まで所有者が死亡しているにもかかわらず

相続登記をしていない場合も、改正後3年以内に

相続登記をしなければなりません。

※ 改正法は3年以内に施行されます。

 

また、所有者の氏名・住所に変更があったときは

変更のあった日から2年以内に、

氏名変更・住所変更の登記をしなければなりません。

この義務に反した場合は5万円以下の過料の対象となります。

※ こちらの改正法は5年以内に施行されます。

 

まだ時間的な猶予はありますが、

何代も前の相続登記をしていない場合、

現在の相続人が10名、20名…となっていることがあります。

そのような相続登記は準備に時間がかかりますので

早めに取りかかることをお勧めします。

 

角田・本多司法書士合同事務所