相続登記の義務化①～概要
相続登記が義務化されて間もなく１年です。
改めてその概要を確認したいと思います。
１ 不動産を相続、遺言で取得した者は、
そのことを知ったときから３年以内に
相続登記をしなければならない
「知ったとき」ですので、
所有者が死亡したことを「知った」
死亡した所有者から不動産を取得したこを「知った」
それぞれのときから３年です。
※ 令和６年４月１日より前に所有者が死亡していたときは
令和６年４月１日から３年以内となります。
まだ遺産分け（遺産分割）の話し合いができていなときでも
３年以内の登記の義務があります。
２ 遺産分け（遺産分割）の話し合い（協議）の結果、
法律で決められた割合（法定相続分）を超えて
不動産を取得した者は、協議の日から３年以内に
登記をしなければならない
遺産分割協議とは、例えば相続権のあるABC全員で
「不動産はAが一人で取得する」などと全員の合意で決めることです。
不動産を相続したことを知って３年以内であれば
１の登記をせずに最初から協議の結果に基づく２の登記ができます。
つまり、早く協議が成立すれば、登記は１回ですみます。
逆に言えば、協議が成立するのに時間がかかれば、
１で法定相続分による相続人全員名義への登記
２で遺産分割協議の結果に基づく登記
の２回の登記をする必要があります。
これらの義務を果たさない場合、罰則があります。
３ 正当な理由なく１と２の義務を果たさないときは
１０万円以下の過料に処する
今までは３年以内という期限がありませんでしたので、
１の登記はせずに、協議が成立したところで
２の登記をすることがほとんどでした。
義務化により、３年以内に何らか手続きをしなくてはなりません。
しかし、相続権のある人同士が疎遠であるとか、
手続きのため戸籍を調べるて、全く知らない相続権のある人の存在を知った
という場合など、簡単に協議ができないこともあり得ます。
その場合でも相続人全員名義の相続登記を
しなければならないとなると負担は小さくありません。
そんなときに、全員でなくてもできる手続きが創設されました。
それが「相続人申告登記」です。
これについては次回、ご説明します。
