財産を贈与したい　でも管理は続けたい２～信託の活用

前回に続いて、
財産を贈与したい、でも引続き管理もしたい・・・
そんなときの、家族信託の活用例です。

例２　孫に贈与した預金が、相続税の対象に？

　　幼い孫に将来の進学資金として　　　　　　　　
　　贈与をしたいと考えています。　　　　　　　　　
　　１人あたり１年間に１１０万円以内ならば、　　
　　贈与税もかからないとのことですし、　　　　　
　　相続税対策にもなると思います。　　　　　　　
　　しかし、幼い孫に直接渡せるものでもなく、　
　　孫の親（自分の子）に渡すと、　　　　　　　　　
　　親自身のことに使われそうですので、　　　　
　　孫名義の預金にしておいて、　　　　　　　　　　
　　通帳は私が管理したいと考えていますが・・・

１　贈与した財産の管理を続けることの問題点

一人の人が１年間に受ける贈与は、
１１０万円までならば贈与税は課税されません。
もし、孫が４人いて、１年間で一人あたり１１０万円、
合計４４０万円を贈与しても孫に贈与税はかかりません。
（その年、孫が他の人から贈与を受けていない場合）

死亡前、３年以内の贈与でなければ、
税法上、相続税の課税対象にもなりませんので、
相続税対策にもなる・・・
こんな、節税の方法をよく聞きます。

しかし、孫や孫の親に内緒で孫名義の預金通帳を作り、
その後も、通帳を祖父が管理していた場合、問題があります。

そもそも、贈与が成立しているかどうかです。
贈与は契約です。
贈与する人、それを受ける人の合意で成立します。
幼い孫は契約を結ぶことはできません。
親権者である孫の親が法定代理人として、
合意すれば贈与は成立します。

でも、実際は、祖父が、
孫にも、孫の親（祖父の子）にも内緒で
通帳に預金をしています。
これでは贈与は成立しません。

また、相続調査において、税務署の調査官は、
誰が財産を管理していたかを重要視するようです。
祖父が管理していた預金通帳が
いくら孫名義になっていても、
祖父の財産として相続税の対象とされる可能性があります。

２　信託なら祖父が管理を続けられる

そこで、祖父は一旦、孫に贈与して、
孫を委託者兼受益者、
祖父を受託者として信託契約をします。
（幼い孫の親が親権者として各契約をします。）

あるいは、
自分を委託者兼受託者（自己信託）、
孫を受益者として信託を設定します。

ところで、信託契約は委託者と受託者の契約で成立しますが、
委託者＝受託者の自己信託では契約はできません。
そこで、自己信託の場合、
公正証書、その他の書面に定められた事項を記載し、
公正証書等であればそれを作成した時に、
その他の書面であれば、
受益者に確定日付のある証書で通知した時に
信託の効力が発生します。

孫や子に知られたくないのなら、
祖父が委託者兼受託者となって公正証書等を作成する、
それが、面倒ならば配偶者などを受託者にして、
受益者に通知をしなくてよいと
信託で定めておく、ということが考えられます。
（自己信託は公正証書か確定日付ある証書での通知が必須です。）

祖父を受託者、孫を受益者として預金を信託すれば、
祖父が信託財産として管理を続けることができ、
課税上は、死亡前３年内でなければ、
受益者に贈与されたものとして、相続税の対象となりません。
（もちろん贈与税は孫の財産から納税します。）