家族信託と遺留分の判決について～受益権の評価①
今年９月の家族信託と遺留分に関する地裁判決について、
内容を知る機会を得ました。
遺留分減殺請求について受益権説をとるのか、
遺留分を侵害する信託は公序良俗違反かなど
重要な論点がありましたが、前提とも言える
受益権の評価について疑問に思う点がありましたので、
備忘録として私の考えを書き留めます。
※ 判決の事案は複雑なため、今回は異なる例を設定して
その設例を用いて判決でとられた（と思われる）考え方を検討します。
※ 判決が採用した受益権説を前提に検討します。
設例として受益者連続型信託で、
委託者兼受益者が死亡したときに
受益者となるべき第１順位の受益者、
さらに第１順位の受益者が死亡したときに
受益者となるべき第２順位の受益者をそれぞれ指定していたとします。
第１順位の受益者は委託者の子のＡＢ２名で、
受益権割合はＡ４分の３、Ｂ４分の１です。
（委託者の相続人はこの２名のみです。）
Ａ、Ｂが死亡したときの第２順位の受益者はＣです。
ところで、受益者連続型信託で遺留分減殺について判断するのは
委託者が死亡したとき１回限りです。
第２順位の受益者は、第１順位の受益者から
受益権を承継取得するのではなく、
委託者から取得すると法律構成します。
そして、委託者の死亡時に、第１、第２の各受益者の受益権の
価格について必要な算定がされるべきものと考えられています。
（寺本昌広「逐条解説新しい信託法（補訂版）」
商事法務 ２００８年 ２６０頁（注５））
上の例で委託者兼受益者が死亡して、
ＢはＡに対して遺留分減殺請求の意思表示をしたとします。
（委託者の死亡は信託設定から３０年経過より前とします。）
このとき、第１順位のみならず、第２順位の受益者の受益権についても
評価をして、遺留分の判断をするべきところです。
そうすると各自の受益権は
・Ａの受益権は、委託者の死亡を始期、Ａの死亡を終期
・Ｂの受益権は、委託者の死亡を始期、Ｂの死亡を終期
・Ｃの受益権の内、４分の３はＡの死亡を始期、Ｃの死亡を終期
・Ｃの受益権の内、４分の１はＢの死亡を始期、Ｃの死亡を終期
の、始期・終期付きの権利となり、これらの合計が受益権全体の評価です。
ところが、判決のとった考え方を上の設例にあてはめると・・・
①信託財産の評価を受益権の全体の評価とした上で、
この評価額にＢの第２順位の受益者としての受益権割合
４分の１を単純に掛けて、Ｂの受益権の評価とする
②全体の受益権の評価額とその他に
Ａが死因贈与で取得する財産があったのでその価格を合計して
基礎となる遺産総額を算出して、Ｂの遺留分の割合４分の１を掛ける
③②－①をＡのＢに対する遺留分侵害額とし、
Ａが取得した財産について減殺をする
仮に、信託財産の評価がそのまま受益権全体の評価だったとしても
①のように単純に４分の３、４分の１を掛けて
Ａ、Ｂの受益権の評価の算定とはならないと思われます。
これではＣの受益権が考慮されていません。（ゼロになります。）
このことが、実務でどのようなときに問題になるかというと、
受益者連続型信託で、委託者が財産のほとんどを信託の対象とし、
委託者に複数の相続人が存在した場合、
遺留分を侵害しないように各相続人に割合を決めて受益権を与えるときです。
上記の設例で、受益権をＡ４分の３、Ｂ４分の１の割合とした場合でも、
Ｃの受益権の評価を加えて算定することになれば
委託者死亡時の受益権の評価全体に対するＢの受益権の評価の割合は
４分の１を下回る、つまり遺留分の割合を下回ることになります。
（一般社団法人民事信託活用支援機構 ニュースレター
伊東大祐「民事信託と遺留分についての最新の動向」2017）
以前から、始期・終期付きの受益権を実際に評価するのは難しく、
ですので、受益者連続型信託では
遺留分を侵害しない割合の決定も難しいと考えていたのですが・・・
判決でとられた考え方のように、Ｃの受益権の評価を考慮しなくてよければ
計算は簡単ですが、果たしてこれが適切なのでしょうか。
これが、判決の内容を知って疑問に思った点です。
判決では遺留分の潜脱を目的とした信託は
公序良俗違反で無効としていますが、
上の例でのＣの受益権の評価の仕方によっては
違う結論もありえると考えています。
このことは次回に。
