相続登記の必要書類　～遺産分割協議をした場合

相続登記の必要書類については、
「よくある質問Ｑ＆Ａ」でも触れていますが、
今回から２回にわたって、ご説明します。

今回は遺産分割協議をした場合です。

まず、相続登記をする不動産がわかる資料です。

どの不動産について手続をするかわからなければ、
法務局での手続ができません。

固定資産税の評価証明書、名寄帳、権利書などです。

以下、被相続人と相続人について必要な書類をご説明します。

被相続人（亡くなった方　遺産の所有者）について必要な書類

１　被相続人が１０歳くらいから死亡するまでのすべての戸籍（除籍）謄本

相続権があるのは誰なのか、それを証明するために必要です。
１０歳くらいからというのは、１０歳くらいから生殖能力がある、
つまり子供がいる可能性があると考え、
１０歳くらいからの戸籍で子供のいるいないを証明するものです。

相続人（相続権のある人）について必要な書類

１　現在の戸籍謄本または抄本

その相続人が現在生存しているかなどを証明するものです。

２　遺産分割協議書（相続人全員が実印を押印したもの）

相続人全員で遺産をどのように分けると決定したか、
遺産分割協議の内容を証明するものです。
協議書については司法書士が作成できます。

３　相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に押印した印鑑が
本当にその本人の印鑑かを証明するものです。

４　遺産を取得する相続人の住民票

登記簿には住所・氏名が記録されます。
その根拠となる書類になります。

以上が、必ず必要となる書類です。
以上の書類には有効期限がありません。
他の手続きならば、印鑑証明書などは３ヶ月以内だったりしますが、
以上の書類の戸籍、印鑑証明書、住民票には有効期限がありません。

また、以上の書類以外にも、
それぞれの事情や集めた書類の内容によって、
他の書類が必要となることがあります。

戸籍については、ご依頼いただければ、
司法書士が集めることもできます。
（不動産を取得する人も集めることができます。）

そうすると、不動産を取得する相続人が、
取得しない相続人から必ずもらわないといけないものは、
１　遺産分割協議書に署名と実印の押印
２　印鑑証明書　　です。
この二つをもらえれば、あとは自分（と司法書士）で書類を集めて、
相続登記ができます。

次回は、遺言があった場合の必要書類です。

角田・本多司法書士合同事務所

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