相続と特別受益

前回、特別受益について少し触れましたが、
今回はもう少し詳しくお話しします。

特別受益は民法９０３条に規定がありますが、
その前提として、遺言もなく遺産分割もしないうちは、
遺産は法定相続分により相続されます。
例えば、夫が死亡し妻と子２人が相続人ならば、
妻２分の１　子は１人あたり４分の１となります。
（ブログ「法定相続分のはなし」もご覧ください。）

そして、特別受益とは、相続人に対する遺贈や
一定の贈与については、
被相続人死亡時の財産に加えたものを相続財産とみなし、
遺贈や一定の贈与を受けた者については、
その法定相続分から
遺贈や贈与の価格を差し引くというものです。

もし、Aの遺産が８０００万円あって、
相続人が妻と子２人だとします。
相続分はそれぞれ
妻　　２分の１　４０００万円
子１　４分の１　２０００万円
子２　４分の１　２０００万円　です。

しかし、子１はAの生前に、
私立の医大の学費２０００万円をAから出してもらいました。
一方、子２は大学に進学していません。
この場合、子１が学費として贈与を受けた２０００万円は、
特別受益にあたると考えられます。

そこで、相続財産をAの死亡時にあった８０００万円と
子１の特別受益２０００万円を足した１億円と考えます。
（特別受益を足すことを「持戻し」
足した後の１億円を「みなし相続財産」といいます。）

これで、相続分を計算すると
妻　　１億円☓２分の１　　　　　　　　＝５０００万円
子１　１億円☓４分の１－２０００万円＝　５００万円
子２　１億円☓４分の１　　　　　　　　＝２５００万円
（子１の２０００万円の贈与はそのままです。）

もちろん、遺産分割協議でこれと違った割合で
遺産を分けることはかまいません。
ただ、協議の対象は８０００万円であり、
子１は贈与を受けた２０００万円を差し出す必要はありません。