遺言は自筆？公正証書？どちらがいい？

ホームページの「遺言」のページでも触れていますが、
遺言を作るとき、自分で書く「自筆証書遺言」
公証人に書いてもらう「公正証書遺言」
どちらがいいか？とたびたび尋ねられます。
そのことについて、私の考えをお話しします。

１　遺言について基本的なこと

遺言は民法に定められた方式に従って
作らなければ効力がありません。（民法９６０条）

遺言は１５歳に達するとすることができます。

未成年者の親権者、
成年被後見人などの、後見人、保佐人などは
契約など通常の法律行為であれば、
同意を与える必要があったり、
取消したりできることがありますが、
遺言ではこれらの規定は除外されています。

つまり、遺言は、通常の法律行為と比べて
低い判断能力・意思能力でも作成可能で、
親権者などの同意、取消にしばられません。

もちろん、低くても、遺言を作成できるだけの能力
＝遺言能力は必要ということです。（民法９６３条）

２　自筆証書遺言

自筆証書遺言の方式は
「遺言者が、全文、日付、氏名を自署し押印する」に限ります。（民法９６８条１項）
ですので、ワープロで作成した、押印していない、
日付がない、あっても「〇年〇月吉日」などでは効力がありません。

訂正の方法も決められています。（民法９６８条２項）

また、遺言者が死亡後、検認の手続きを行わなければなりません。
（検認については「自筆証書遺言がみつかったら～検認」をご覧ください。

３　公正証書遺言

公正証書遺言の方式は次のとおりです。（民法９６９条）
①　証人２人以上が立ち会うこと
②　遺言者が遺言の内容を公証人に口で伝える（口授）すること
③　公証人がその内容を筆記し、遺言者・証人に読み聞かせるか閲覧させること
④　遺言者・証人と公証人が署名・押印すること

自筆証書遺言と違い、遺言を作成するのは公証人です。
もちろん、遺言者の言う内容に沿って作成します。

証人は遺言者の推定相続人、受遺者の配偶者、
これらの配偶者、直系血族はなることができません。
（当事務所でサポートする場合は
私と事務職員が証人となるケースが多いです。）

４　二つの比較

二つの方式を比較してみます。
（下の画像はイメージです。内容は専門家にご相談ください。）

	自筆証書遺言	公正証書遺言
誰が書く	遺言者本人　→いつでも好きなときに書ける	公証人→公証役場に行くか　公証人に来てもらわなければならない
費用	不要	公証人に手数料を支払う
証人	不要	必要
検認	必要	不要
原本など	１通のみ　→燃えたり紛失したら　　また書かなければならない	原本は公証人役場で保管必要に応じ、正本・謄本を発行　→いわば再発行も可能