昨日（４月５日）の朝日新聞の第１面に
成年後見に関する記事が載っていました。

新聞記事では、判断能力が衰えて
成年後見人が必要にもかかわらず
親族がいない、あるいは
親族が申し立てをしてくれない人について
市区町村長が申し立てることができることを
主に取り上げていました。

そして、自治体によって温度差がある、
つまり、申し立てに積極な自治体と
そうとは言えない自治体があることも
紹介されていました。

裁判所のホームページ（外部リンク）でも
成年後見に関する統計が公開されています。
こちらは、今日現在、平成２５年までの統計ですが、
全体の申立件数はほぼ横ばい、
市区町村長申し立てが増えているといった
新聞で紹介された傾向は
ここ数年の傾向であることがわかります。

そして、新聞には紹介されていませんが
一つの傾向として
親族以外の者（第三者）が後見人に
選ばれる割合の増加があります。

第三者後見人の割合
平成２２年　４１．４％
平成２３年　４４．４％
平成２４年　５１．５％
平成２５年　５７．８％

制度がスタートした平成１２年は
親族の後見人の割合が９０％を
超えていたことと比べると
大きな変化と言えると思います。

そして、平成２５年の第三者後見人は
司法書士　７，５９４件
弁護士　　５，８７０件
社会福祉士　３，３３２件　などとなっており
司法書士が後見人となる件数が
一番多くなっています。

司法書士が、全国的に、積極的に
成年後見に取り組んできたことの
一つの表れだと思います。

新聞にも掲載されたように
成年後見人が必要な高齢者の
権利や財産が守られるよう
市区町村長申し立ても含めて
制度の周知がまだまだ必要と感じました。

また、その役目を私たち司法書士も
さらに担っていく必要があると思いました。

角田・本多司法書士合同事務所