信託の小まとめ～いわゆる「家族信託」について

前回まで、信託について
子どものいない夫婦の例を中心に見てきました。
このような、親族間などで財産の管理、承継に
利用する信託は「個人信託」「家族信託」と呼ばれたりします。
（定義は必ずしも一定ではありません。）

今回は、このような信託について
特徴や注意点などの概要を小まとめしてみます。

１　しくみ

委託者が自分の財産を、受託者に預け
受託者は定められた目的に従って財産の管理・処分を行います。
受益者がその財産から得られる利益を受けます。

受託者に預ける財産・・・「信託財産」
利益を受ける・受託者を監督する受益者の権利　・・・「受益権」
※ 家族である個人が受託者となることはできます。（民事信託）
　しかし、営利目的で反復継続して行うには、免許・登録が必要です。

信託は次の３つの方法で成立します。
①委託者と受託者が契約を結ぶ
②委託者が遺言で定める
③公正証書など書面による意思表示（委託者＝受託者のとき）

２　利益を受けるのは受益者、でも信託財産は受託者の所有

信託財産から利益を受けるのは受益者ですが、
信託財産の所有権は委託者から受託者へ移転します。
つまり、信託財産の所有者は受託者となります。

その結果・・・
・受託者は自分の名前で、財産の管理・処分ができます。
　→管理・処分のための契約は、受託者が当事者となりますので、
　　委託者が将来海外に行く、判断能力が衰えるといったことを
　　心配する必要がありません。

・信託財産は委託者の所有ではなくなりますので、
　委託者の債権者は、信託財産を差押えることができません。
　→倒産隔離機能と呼ばれています。しかし、信託の設定当初、
　　すでに差押えられる危険性があったなど
　　債権者を害することを知っていた場合、
　　信託は取り消されることがあります。（詐害信託）

しかし、通常の所有者と異なり・・・
・受託者は信託の目的となっていなければ、
　勝手に財産を売却したり投資したりできません。
　→受託者は信託の目的や受益者の指図に従って
　　管理・処分を行わなければなりません。

・受託者は、自分の財産と信託財産を
　分別して管理しなければなりません。（分別管理義務）
　→不動産は受託者名義となると同時に、
　　信託財産であることも登記されます。

・信託と関係のないところで、受託者が負った債務のために、
　信託財産が差押えられることはありません。

３　自分→妻→長女・・・といった財産の承継を指定できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受益者連続型信託）

自分が死亡した後に発生した相続について、
受益権を承継する者を指定できます。

信託の設定時に、最初の受益者を自分、
自分が死亡したら妻、妻が死亡したら長女、
長女が死亡したら長女の子、その次は・・・というようにです。

受益権がA→B→C→D→Eと移転すると指定した場合で
信託から３０年経過後、受益者がCだったとき
Cの死亡後、受益権はDに移転しますが、
Dの死亡で信託は終了します。
（３０年間、財産をある意味、固定化することが、
相続人のためになるか、検討は必要でしょう）