行方不明者のいるときの遺産分割
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。
相続人に反対者がいる
（→「遺産分割の話し合いがまとまらないとき～調停・審判」）
認知症の人がいる
（→「ご高齢の方の判断能力が低下したら～成年後見」）
などすぐに協議が成立しない例を取り上げてきましたが、
今回は相続人の中に行方不明の人がいる場合です。
住民票上の住所に居住しているならば、
戸籍から調べていけば分かりますが、
そうでなければ探しようがない場合もあります。
しかし、相続人が1人欠けても協議は成立しません。
その場合考えられる解決策は２つで、
いずれも家庭裁判所に申し立てます。
１つは不在者財産管理人の選任です。
所在不明となった者に財産管理人がいない場合、
申立てにより家庭裁判所は財産管理人を選任できます。
そして、行方不明の相続人の代わりに
財産管理人が裁判所の許可を得て遺産分割を行うのです。
ただし、不在者の財産（この場合は相続人としての権利）に
利害関係を有する第三者（この場合は他の相続人）の利益を保護するとともに、
不在者の利益の保護も考えなけれｂなりません。
そうすると、行方不明の相続人が取り分無しの遺産分割は、
行方不明の相続人の利益を保護しているとは言えませんので、
裁判所が許可しないことも十分考えられます。
この制度を利用して遺産分割を行ったケースは
私自身、何例もあります。
もう１つは失踪宣告です。
不在者が７年以上生死不明の場合、
家庭裁判所に請求して失踪の宣告がされれば、
消息を絶って７年間経過したときに
その者は死亡したものとみなされます。
（船が沈没した場合や、先の震災のような場合で
危難が去って１年間経過した場合は、
危難が去ったときに死亡したものとみなされます。～特別失踪）
注意が必要なのは、その者が死亡したとみなされたために、
新たな者が相続人に加わることがあることです。
例えば、父Ａが死亡したが子の一人Ｂが生死不明のため
子Ｂについて失踪宣告がされたとします。
その子には配偶者Ｃと子Ｄ（父Ａの孫）がいた場合、
子Ｂが死亡したとみなされた日が父Ａの死亡より前なら子Ｄ（孫）が、
父Ａの死亡より後なら配偶者Ｃと子Ｄ（孫）が父Ａの相続人になります。
もし、配偶者Ｃも子Ｄも生死不明だと、
ＣＤについても失踪宣告をしなければならないかもしれません。
いずれの手続きも裁判所に申立てなければならず、
一定の時間はかかると考えなければなりません。
特に失踪宣告は６カ月（特別失踪は２カ月）の公示催告期間も必要で、
確定するまで１年近くかかるかもしれません。
しかし、行方不明者がいるからと遺産分割をあきらめずに、
これらの手続きを検討されるのがよろしいかと思います。
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