平成１８年５月１日に会社法が施行されました。
会社法では、株式の譲渡制限に関する規定がある会社について
それまで取締役２年、監査役４年だった任期が、定款に定めれば
１０年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで
延長（伸長）できるようになりました。

役員が全員家族であるなど、
２年ごとの改選が必要ないと考える会社は
会社法が施行されてすぐに任期を伸長したかもしれません。

そして、
平成１８年５月１日に任期が到来していなかった役員は
会社法施行後、定款で任期を伸長すれば、
最初から任期が１０年間だったものとして取り扱えました。

例えば、３月決算の会社が
平成１８年６月の定時株主総会で
２年の任期が到来する予定だったところ
その前に定款で任期を１０年に伸長すれば、
就任した１６年３月の決算に関する定時株主総会から
任期が１０年だったとして取り扱えたのです。
（そうすれば平成１８年に役員改選は不要でした。）

そしてその場合は、今年平成２６年３月の
決算に関する定時株主総会で
任期が到来しますので、改選の必要があります。

つまり、会社法が施行されてすぐに
任期を１０年に延長した会社の中には
早ければ今年５月以降の定時総会で
任期が到来するところがあるのです。

８年ぶりの役員改選。
もし、改選を忘れてしまうと過料といって
反則金のようなものが科せられることがあります。
（ブログ「会社の登記を放置すると反則金（過料）が
かかる？！」もご覧ください。）

ご自分の会社の任期をはっきり把握されていない場合は、
会社の登記簿などで確認されてください。

角田・本多司法書士合同事務所